開業費用とは、事業が最初の1ユーロを稼ぐ前に支払う一度限りの費用のことです。登録費用や法務費用、設備、保証金、初期在庫、ウェブサイトの構築、ライセンスなどが含まれます。運営費用とは異なり、これらは一度きりの支払いです。開業費用は、必要資金総額の最初のブロックを形成します。
自動生成される事業計画では、財務セクションに開業費用を表として示すため、銀行は最初の支払いが何に使われるのかを確認できます。
2人のコンサルティング会社の例を挙げます。会社登記と公証: 1,100ユーロ。営業許可: 250ユーロ。ノートパソコン2台: 3,400ユーロ。会計士と弁護士による設立時の助言: 1,800ユーロ。ウェブサイトとロゴ: 2,900ユーロ。保険の保証金: 600ユーロ。オフィス家具: 1,950ユーロ。開業費用の合計: 12,000ユーロ。
3つの間違いが繰り返し見られます。第一に、創業者は目に見える購入品だけをリストアップし、公証費用、翻訳費用、許認可、賃貸契約の保証金といった事務手続きを見落としてしまいます。これらを合計すると、ほとんどの国で数千ユーロに達します。
第二に、継続的な費用を開業費用のリストに入れてしまいます。月額49ユーロのソフトウェアプランは開業費用ではありません。開業費用に当たるのは一度きりの初期設定料金だけです。両者を混ぜると、月々の計画が実際よりも安く見えてしまいます。
第三に、そしてこれは高くつく間違いですが、創業者は開業費用を自分に必要な資金そのものだと考えてしまいます。それは誤りです。収益が発生するまでの月々を乗り切るための現金も必要です。開業費用12,000ユーロ、月々のバーンレート4,000ユーロ、損益分岐点まで6か月かかるとすると、さらに24,000ユーロが必要になり、合計で36,000ユーロになります。
サプライヤーに書面での見積もりを依頼し、その数字を使ってください。自宅の机の上で考え出した数字は、たいてい実際よりも20から40パーセント低くなりがちです。
